飲食・商業・サービス業等
エネルギーコスト削減対策

補助対象事業

補助対象事業者が、県内の飲食・商業・サービス業等に係る主たる事業所等で行う、エネルギーコストを削減するための、省エネルギー・省資源に資する設備等の更新又は機器等を導入する事業であって、以下のすべての要件を満たすものであること。

• (1) 設備等の更新又は機器等の導入によって、対象事業所のエネルギーコストが削減できることを客観的に示すことができるものであること。
• (2) 単価10万円（附帯工事費を含み、消費税及び地方消費税相当額を除く）以上の設備等の更新又は機器等の導入であること。
• (3) 設備等の更新にあっては、既存設備等と同一の用途での更新であって、既存設備等を廃棄（または売却）するものであること。
  （※廃棄（または売却）されたことを証する書類の提出を求められることがあります。）
• (4) 原則として既存設備等の更新が事業の対象ですが、新たに機器等を導入することで事業所のエネルギーコストが 削減できることを示すエビデンスを作成、提出ことができる場合に限って機器等の新規導入が対象となります。
  例）電力制御システムを新規設置することにより消費電力が下がり、事業所全体のエネルギーコストが削減できる場合

※事業所等のエネルギーコストが削減できる場合であっても「断熱塗装」「遮熱シート」「二重サッシ」等の建物改修にあたるものは対象外です。また、太陽光パネルや蓄電池等の発電・蓄電設備も対象外となります。